裾野市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－06号
その中で、このプロジェクトチームが学校教育に求めていることは、ヤングケアラーを把握する取組及び支援・理解・啓発の推進であります。早期に実態を明らかにし、その後には対策を次の段階に進めなければなりません。そこで、以下お伺いをいたします。 （１）、実態把握のための当市独自のアンケート調査実施の見解について、関係する部署にお伺いをいたします。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 教育部長。
その中で、このプロジェクトチームが学校教育に求めていることは、ヤングケアラーを把握する取組及び支援・理解・啓発の推進であります。早期に実態を明らかにし、その後には対策を次の段階に進めなければなりません。そこで、以下お伺いをいたします。 （１）、実態把握のための当市独自のアンケート調査実施の見解について、関係する部署にお伺いをいたします。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 教育部長。
令和４年度は執行段階ではございますが、まず１つ目、公共施設の在り方の見直しでは、子育て支援施設において水泳場跡地に民設民営こども園の誘致を決定し、学校教育施設においては、向田小と東小の再編に向けた各種説明会の開催、加えまして学校教育施設再編基本計画の策定に取り組んでおるところでございます。
環境市民部廃棄物対策課長 橋本泰浩君 環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君 健康推進部健康づくり課長 佐野文示君 企画戦略部政策企画課長 畠 孝幸君 産業文化部楽寿園長 岩崎知之君 計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長 江塚 稔君 計画まちづくり部企業立地推進課長 小坂力也君 教育推進部学校教育課長
企画戦略部政策企画課長 畠 孝幸君 企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君 企画戦略部新型コロナウイルス感染症対策室長 山口 誠君 産業文化部商工観光課長 山川 晃君 産業文化部文化振興課長 鈴木隆幸君 計画まちづくり部水と緑の課長 宮島康一君 計画まちづくり部企業立地推進課長 小坂力也君 教育推進部学校教育課長
一方で、学校教育活動や課外活動に民間や地域の力を必要とする場面の話も地域住民から聞かれるようになってきました。例えば地域部活動であったり学校敷地内の草刈り、キャリア教育などです。 先日の掛川市指定研究発表会の挨拶で、教育長は、子供たちの環境を整えることが必要とおっしゃっておりました。私も同じように、そのとおりだなと感じながらお話を聞いておりました。
産業文化部長 西川達也君 計画まちづくり部長 栗原英己君 都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君 企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君 産業文化部農政課長 渡辺博信君 計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長 江塚 稔君 教育推進部学校教育課長
鈴木佳憲君 企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君 都市基盤部技監 望月敏弘君 環境市民部市民課長 畠 和哉君 環境市民部地域協働・安全課長 岩崎淳子君 企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君 産業文化部楽寿園長 岩崎知之君 計画まちづくり部都市計画課長 石田雅男君 教育推進部学校教育課長
┼───┼───┤ │教育政策課長 │尾崎和宏 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │こども給食課長│鈴木英雄 │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ○ │ ├───────┼────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │学校教育課長
茶振興課長 松本好道 都市政策課長 森長 亨 土木防災課長 中山喜智 基盤整備課長 牧野 明 維持管理課長 中山教之 水道課長 山下 剛 下水道課長 小野田 良 危機管理課長 赤堀義幸 大東支所長（南部行政事務局長兼務） 大須賀支所長 名倉宏昭 教育政策課長 尾崎和宏 こども給食課長 鈴木英雄 学校教育課長
このため、本市においても、これまで市政出前講座や学校教育などでハザードマップなどを用いて自宅にいる危険性、避難の準備や方法、避難行動するタイミングなどを事前に確認していただくよう説明するとともに、マイ・タイムラインの作成をサポートするなどその必要性や重要性を伝えるよう取り組んでおります。 また、現在は、県と連携し、「わたしの避難計画」を普及するよう準備を進めております。
次に、今後のスクール・サポート・スタッフの配置についてですが、スクール・サポート・スタッフは、令和３年８月の学校教育法施行規則の改正により、教員業務支援員として法律上規定され、教員に代わって学習プリントの準備や採点、電話対応、新型コロナウイルス対策の消毒作業などを行う支援員として、国が各自治体へ配置の促進を図っており、本市でも令和３年度から全ての小中学校に配置しております。
校則は、学校教育目標を実現していく過程において、子どもが守るべき学習上、生活上の決まりです。必ず定めなければならないものではないため、現在、富士宮市の各学校の校則は生活の決まりとして扱っています。生活の決まりの改廃及び新設については、児童会や生徒会が主体となって話し合う場を設けることもあります。
要旨（１）、学校教育の一環である小中学校の給食は、義務教育は無償とする憲法の精神にのっとって無償化すべきと考えます。学校給食法では食材費は保護者の負担とすると、法律ではそうなっていますが、その上の憲法では義務教育は無償と。学校給食も食育として、教育の４本柱の１つなのです。知育、徳育、体育、食育。この食というのは本当に子どもの成長に欠かせない教育であります。
それ以外にも食べ残された給食が給食センターで処理されている様子の動画を作成して、学校教育などで活用していただくことを考えております。子どもたちが給食を残すことが環境の悪化につながることを知ったり、純粋に「もったいない」の気持ちを持ったりすることができれば、食品ロスの対策につながると考えています。
学校のほうで様子を見たり、給食費がちょっと滞ったりしたときに、学校のほうで様子を聞いて、困っていると分かれば、学校教育課のほうに連絡が来て、そこですぐ支給するというような手続も取っていますので、何もやっていないように思われると困るので、そこだけはちょっと披露させてください。 ◆12番（深澤竜介議員） それは分かります。それは、本当のセーフティーネットの部分だと思います。
教育局次長 中 村 陽 介 君 教育調整監 栗 田 保 孝 君 教育総務課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 望 月 敏 博 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 教育施設課長 宇佐美 和 彦 君 学校教育課長
また、校長及び学校教育課長との面接を受けていただくこと。さらには、実地研修ということで、実際に現場に出て指導を行っていただくこと。こういった条件を課しまして、クリアしていただいた方に静岡市教育委員会からライセンスを付与して、そのライセンスを持っておられる方が実際に現場に出て指導を行っているという現状でございます。
学校教育にはもっと予算を配分すべきと考えております。 次に、交流とにぎわいのあるまちにおいて、商工業については、ＰａｙＰａｙとの連携による消費の活性化のほか、コロナ禍における飲食店の支援、その他観光業への支援、農業者への支援等、バランスを欠くことなく適切に行われたものと評価をいたします。
企画戦略部長兼危機管理監 飯田宏昭君 産業文化部長 西川達也君 計画まちづくり部長 栗原英己君 教育推進部長 鈴木佳憲君 環境市民部参事環境政策課長取扱 高木久光君 企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君 産業文化部商工観光課長 山川 晃君 計画まちづくり部住宅政策課長 神山正己君 教育推進部学校教育課長
都市基盤部長 石井浩行君 教育推進部長 鈴木佳憲君 企画戦略部参事広報情報課長取扱 岩崎俊彦君 都市基盤部技監 望月敏弘君 企画戦略部秘書課長 佐々木裕子君 計画まちづくり部都市計画課長 石田雅男君 計画まちづくり部三島駅周辺整備推進課長 江塚 稔君 教育推進部学校教育課長